2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
日本では、そのリスク管理、すなわちリスクをいかに取るかのアート、技というよりも、いかにリスクを取らないかの隠し芸だと言われるようなこともあったりして、もっと私はリスクテークをできる、そういう金融ビジネスに努めてほしいと思うんですね。
日本では、そのリスク管理、すなわちリスクをいかに取るかのアート、技というよりも、いかにリスクを取らないかの隠し芸だと言われるようなこともあったりして、もっと私はリスクテークをできる、そういう金融ビジネスに努めてほしいと思うんですね。
特に、企業統治やいわゆるコーポレートガバナンス、そして金融ビジネス、こういった分野に造詣が深いということも理解をいたしました。 その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、人事行政の前提となる国家観についてお聞きします。 つまり、企業統治、企業経営と国家統治、国家経営は同じなのか、違うのかということです。
今の現状は、実体経済は長期的な低迷下で、では何で金もうけするかといったらば、金融ビジネスで金もうけに振っています。国債も利子が低いから、買って持っているだけでは全然あれだということで、どんどん売買をする。ざっくり言って、国債流通市場、売買高は二京円です。一・九京円ですね、兆の値を超えているわけです。
それとともに、今回の特別預金制度というのは、金融政策の観点から、短期金利をマイナス〇・一％程度で安定させイールドカーブ全体を下げるというものを阻害しようという気は全くなくて、あくまでも金融システムの安定確保という点から、金融機関に対して、合理化をし、さらには新しい金融ビジネスをすることによって、特に地域金融機関に対する下押し圧力が強いわけですので、地域金融機関が引き続き様々な形で地域経済に貢献できるように
もうちょっと正規分布に近い形になってもいいのではないかと思われますが、先ほど来申し上げているように、長引くデフレによってこうした統制時代の金利体系から逃れられずにいるというのが今の残念ながら日本の金融ビジネスの現状であります。
○渡辺喜美君 これは、ＪＩＣＣのようにお客さんの同意を経た上で再整備をされた方が今後の金融ビジネスのいろんな商品展開にとってはいいと思いますよ。 証券化商品が全然伸びないというのは、三枚目のグラフにあるように、これはもう延々とデフレが続いているということでありまして、このデフレ脱却がないと日本の金融ビジネスもなかなか発展をしないということだけ申し上げて、今年の質疑は終わらせていただきます。
私どものこの金融ビジネス全般に係る在り方につきまして今抜本的に再発防止を考えているところでございまして、お客様満足度の向上、そしてお客様本位、これを第一に掲げまして、お客様の幸せを追求していくということをビジネスの柱にするということで、今後、お客様に貢献していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
それに加えて、カジノビジネスがファンドとつながったことで、これまでに存在しなかった、新しく生まれたといいますか、金融ビジネスの存在にはどんなものがあるのかと。そして、そのビジネスモデルが日本に上陸してきた場合に、一般の国民の生活というのがどのような影響が起こるかというようなことを、カジノビジネスとウォール街とかというような観点からまた教えていただけたらと思うんですけれども。
そのときに、ちょうど安倍総理が九月二十一日のニューヨークで、金融ビジネスの関係者の皆さんに向けてスピーチをなさいました。
、いや、そういう統合なんかしなくても、あるいは業務提携でいろいろな協力、自分たちのパートナーとして評価できるような金融機関と業務提携をするんだという、そういう選択肢もございますし、あるいは、もっと自分たちが、狭い地域、自分たちの限られた地域においてもっとお客さんと深い付き合いをすることによってその地域の深掘りを行うことができるんだと、自分たち単独でやっていくんだという判断をして非常にすばらしい金融ビジネス
このフィンテックは、金融ビジネスの構造に大きな変革をもたらす可能性があるというふうに我々も認識しておりまして、一つには、欧米等では金融機関とフィンテックベンチャーの連携、協働などの動きが活発化をしております。もう一つには、銀行間のネットワークを初め、決済インフラの高度化等に向けた取り組みが強化されているというふうに認識をしております。
ここでちょっと金融行政の今後の方向みたいな話についてもお伺いしたいんですが、よく言われるのは、いわゆる貸付先を、第三者的に担保をとってリスク管理をするという金融ビジネスモデルというのは行き詰まっていて、どちらかというと、金融機関も貸付先と一緒になって、ともに汗をかいて、そこから金融的な成果の配分を受けるような、そういうビジネスモデルがこれからの流れだという話も聞いておりますが、金融行政の今後のあり方
二つ目は、それとも、大変な混乱を経過しながら、どうですかね、議論のありました金融ビジネスみたいなものがそれぞれ介入してバランスを取っていくといいますか、一定のバランスを取っていくという、これは二番目の話は大変な混乱を経た上での話になるのかというふうに思うんですが、これ、どんなふうにお考え、まあよく勉強されてきた先生方ですから、この深刻なこれらの問題についてどんなふうに展望されているのかなということをお
それと同時に、水問題は人々の命の問題であり、また人々の生活の問題ですので、それが金融ビジネスの中で、特にもうお二人の先生が言われましたような水ビジネスの中で、水問題をどこまでかかわっていいかというのは一種の倫理観も要るのではないかと。
○山内委員 次の質問ですけれども、この法案が通ると、当初の民営化からかなり変更していくわけでありまして、例えば、今の郵便局会社の収入の多くの部分が金融二社からの手数料収入に依存しているといったことを考えると、いろいろなところで指摘されていますが、リスク遮断の問題があるんじゃないか、金融ビジネスの常識から外れるのではないか、これをもって民営化と言っていいのか、そういう批判があります。
日本の地域金融の在り方について、収益のみを追求していくというグローバルな金融ビジネスと違うということを改めて認識いたしました。そういった立場でその対応についてもいろいろと考えていく必要があろうというように感じたところでございました。
しかしながら、この排出量取引というのは、発生源を移動させるだけの話であって、別に発生量が減るわけではないわけですから、ただ単に金融商品をこしらえた、いわば金融ビジネスの一つのチャンスを提供したというふうに指摘をする向きも根強くありますけれども、やはりその懸念はぬぐえないと私は思うんです。
英米の銀行がこの五年間展開してきた金融ビジネスのモデルは破綻した、以前のような利益率の高い時代は終わった、銀行は顧客との信頼関係を重視する昔ながらの基本的な経営姿勢に戻る必要がある。 西川社長、銀行頭取であったとき、このアメリカの金融モデルについてどう考えておられたのか、そして今どう考えておられるのか、お伺いします。
金融ビジネスが本当に私たち国民にとって世界に伍してやっていけるかどうかというのは、非常に家業的な面、子供のころからの金利の感覚とか事業家の感覚とかがないとなかなか伍していけないところがあるのかなという危惧を持っていたものですから、今を迎えて、今、谷本副大臣からの御答弁がございましたとおり、ちょっと違うのかなと思っております。
○国務大臣（二階俊博君） 今回の金融危機については、ただいま先生からも御指摘のように、米国におけるサブプライム問題に代表されるように、新しい金融ビジネスモデルが急速に拡大していった、金融機関がそのリスクを適切に管理することができずに金融市場が機能不全に陥ったことから発生したのではないかというふうに私どもは見ております。
極端なことを言うと、だから金融ビジネスに手を出した、こういう構図ではないのかな。少し飛躍するかもしれませんけれども。